「日々是勉強」用語集
地方を過激な競争から救え！
［経済］ 順調に発展する吉林省の対日出稼ぎ
http://www.searchnavi.com/~hp/chosenzoku/news6/081002.htm
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産業研修生の形式を通じた対日労働者派遣は、我が省の対日出稼ぎの主要形式だ。 1992年、国家で中日研修生協力機構を設立した後、我が省から日本への出稼ぎは、韓国への出稼ぎとは異なり、大きな変動もなく順調な発展をして来た。調べによれば、我が省の労働者派遣機関から派遣した産業研修生たちは、大部分、延辺地域を除く漢族であり、人々は日本で農業、 建築、電気、木材加工、水産物加工、溶接、製造、塗装・板金など多様な業種で働いているという。
先日、第4回東北アジア博覧会の日程で 《中日人材交流フォーラム》の車で長春を訪問した長野県川上村の藤原忠彦村長は、吉林省から派遣した農業研修生たちの仕事ぶりを高く評価した。 彼の紹介によれば、 2004年から現在まで、川上村では延べ 600名以上の中国産業研修生を受け入れたが、そのうち吉林省から行った研修生は 400人余りに及ぶという。 日本でサンチュの生産量が 1位を占めるこの村では、輸出するまでに吉林省から行った農業研修生たちが大きな役割を担っている。 去年は吉林農業科学技術学院から行った 26人の卒業生たちが熱心に働いて、他の研修生たちの模範となってくれた。 阿蘇農業協同組合の丸山信義会長も 《吉林省から来た農業研修生たちは、農業生産に熱心に取り組むだけでなく、日本の文化や生活も熱心に体験している》とし 《研修生を受け入れた農家で、経営規模が今日まで拡大するには彼らの功労が非常に大きかった。彼らがいなければ、場合によっては現在やっている作業すらも難しくなる状況》と紹介した。 北海道のある農村では、人力不足により、およそ 600戸余りの農家で中国農業研修生を雇っているのが実情だ。
我が省の対日労働者派遣機関では、日本研修生の事業を着実にこなして行くために人員選抜から技術教育、現地教育訓練、そして日本に管理事務所を設立するなどさまざまな方式で産業研修生たちに対する管理と彼らの問題を解決することで、日本の合作パートナーたちとたゆまぬ信頼関係を築いて来た。 吉林省外事サービスセンターでは、省内各県市の地方政府、企業と連携して 2003年から今までに 3000名以上に及ぶ多くの業種の研修生を選抜し、教育訓練を経て日本に派遣したが、当地の受入先の普遍的な好評を受けただけでなく、彼らは帰国した後に生産の第一線で模範と技量を見せている。 吉林省天池経済技術合作公司は、日本に技術と技能の人材、そしてソフトウェア開発の人材を派遣する会社だ。 この会社では、日本に出る研修生たちの日本語能力を向上させるため、毎年日本円で 500万円から 600万円にのぼる投資を奨励する形式にしており、この会社から派遣した研修生たちが当地の国際日本語能力試験に参加して合格する比率は最高という。
日本から勤務期限が満了して帰って来た吉林省の産業研修生たちは、帰国の後にも日本から学んで来た技術と日本語を武器に、日本とのつながりを切ることなく、国内の中日合資企業や日本の独資企業で技量を見せながら、熱心に活動する姿を見せている。例えば、九州のトヨタ自動車で働いた吉林省産業研修生のうち、およそ 35名も、帰国した後、広州トヨタ自動車に入ったが、彼らのうちの大部分は既に広州で家を買って定着しており、一部の人々は現場責任者、部署管理者として成長している。
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＞産業研修生の形式を通じた対日労働者派遣は、我が省の対日出稼ぎの主要形式だ。
研修生などと言うのは嘘っぱちで、実態は実質は出稼ぎ労働者だということです。日本政府や財界がごまかしているのに比べると、中国の人たちはオープンですね（笑）。
＞吉林省の産業研修生たちは、帰国の後にも日本から学んで来た技術と日本語を武器に、
＞日本とのつながりを切ることなく、国内の中日合資企業や日本の独資企業で技量を
＞見せながら、熱心に活動する姿を見せている。
こうやって、外国に日本の生産力や雇用が流出していくわけです。日本側は友好親善だとか、向こうのご機嫌取りのためにやっているのでしょうが、中国側はそれを足がかりにして日本に売り込みをかけてくるわけです。
そうでもなければ、向こうが金をかけて日本語能力など身につけさせるわけがありません。
＞九州のトヨタ自動車で働いた吉林省産業研修生のうち、およそ 35名も、帰国した後、
＞広州トヨタ自動車に入ったが、彼らのうちの大部分は既に広州で家を買って定着しており、
＞一部の人々は現場責任者、部署管理者として成長している。
さすが、世界に冠たる純利益2兆円企業です。●北米の販売が鈍っただけでいきなり20％もの期間従業員をクビにしたり、少しでも人件費の安い国にビジネスの拠点を躊躇無く移せるような決断力こそが、世界のＴＯＹＯＴＡを支えているんですね。
日本の産業政策に後押しされて世界有数の自動車会社になったと思ったら、あっけなく日本人を切り捨てて中国へ向かう。恩を仇で返すとはこのことです。
もっとも、いままで指摘したのよりも、はるかに大きな問題点があります。それは、ここです。
＞ 北海道のある農村では、人力不足により、およそ 600戸余りの農家で
＞中国農業研修生を雇っているのが実情だ。
要するに、生産力を維持するための働き手がいないのです。
「北海道のある農村」という記述からして、金融機関や企業が集中している札幌のような場所からは離れている地域なのでしょう。こういう地域でも、クルマに乗るためのガソリンや、暖房のための灯油や、野菜や米（北海道の旭川以北・以東は稲作ができない）を買うためにはお金が必要です。
要するに、現代の生活は、たとえ農業をやることが簡単な地域であっても、貨幣収入がなければ成り立たないようになってしまっています。そのためには、自分たちが生きるために必要なものを作るだけでなく、外の社会に売れるようなものを作ってお金を稼がなくてはいけません。引用記事に、
＞経営規模が今日まで拡大するには
と、書いてあることからもうかがえるように、農業も、工業製品と同じように、できるだけたくさん作ってたくさん売らなくてはいけないわけです。
しかし、農産物というのは「もの」であり、複雑な生産過程を経ずに生産が可能な産品です。単純な品物だということは、それだけ容易に競争に晒されるということです。極端な話、同じような野菜が作れれば、中国から入ってこようがスリランカから入ってこようが、どうでもいいわけです。
市場に地域的・文化的な偏りが少なく、どの参加者も対等に勝負できることを「完全競争」などと言ったりしますが、農業の世界はまさにその完全競争に晒されているということです。もし、何の保護も規制もなければ、外国産の安い品物に対抗するためには、「外国産」の労働力を導入せざるを得ないのは当然なのです。
さらに、引用記事によると、中国人の研修生長野県の村でサンチュ（包み菜ともいう。レタスの仲間）の作り方を覚えて、現地に帰っていくというのですから、栽培技術をただでくれてやっているようなものです。
こういう状況で、「農家を保護するな！」などと喚いている連中は、地方の農家が放り込まれている競争の厳しさを知らないのでしょう。「研究職」「出版」「情報産業」「マスコミ」「大企業の本社業務」といった、（外国から見て）参入障壁の高い業種は、都会に偏在しています。そういう人びとや、彼らがベッドタウンで作り出す需要の恩恵にあずかっていると、現実はなかなか見えてきません。
なに？今のビジネスマンはグローバルな競争に晒されていて、農家よりずっと大変だって？
だったら、明日の朝、東京駅の丸の内口に行って、ＪＲの改札から出てくる外国人がどれくらいいるか数えてみてください。外国人のビジネスマンなど、数えるほどしかいません。国際的に有名な日本企業の本社従業員が、全て外国人と競争しているわけではないのです。
外国人を入れてもいいじゃないか、日本人よりずっと真面目に働くし・・・などと言っている人も、外国人労働者を受け入れるリスクというのを分かっていません。犯罪が増えて、というのも問題ですが、人道的な見地からも問題が大きいのです。
最近でも、こういうことが起こっています。
劣悪な労働環境に悲鳴続出！ 外国人研修生の「現代版女工哀史」
http://diamond.jp/series/analysis/10033/
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「腕をつかまれたまま引きずられました。今でも痛くてしかたありません」
声を震わせながら段艶紅さん（31歳）は右腕を見せた。上腕部の内側は内出血で青く腫れ、引っ掻いたような傷跡が生々しく残っている。
「こんな暴力は絶対に許せません」
段さんは、しゃくりあげながら何度も右腕をさすった。
胡菊花さん（35）は、両膝に打撲を負った。「怖かった」と繰り返しながら、強張った表情を崩さない。
そしてもうひとり、張愛霞さん（37）にいたっては、右足首を骨折した。
「なぜ、こんな目に遭わなければいけないのか」
3人の女性は、ともに中国湖北省の出身。山梨県昭和町のクリーニング工場「テクノクリーン」（資本金3000万円・従業員45人）で働く技能実習生である。
“事件”が起きたのは、去る8月22日の早朝のことだった。
会社の寮で就寝中だった彼女たちの部屋に、突然、同社の内田正文社長をはじめとする社員ら10数人が押しかけ、殴る蹴るの暴行を働いたのである。
基本給わずか5万円で15時間労働！
「偽装研修」の呆れ果てた実態
いったい、なぜ、このような事件が起きたのか──。
彼女たちは、わが国の「外国人研修・技能実習制度」に応募し、2005年12月に研修生として来日した。3人の目的は「日本で最先端の縫製技術を学ぶこと」だった。
配属された「テクノクリーン」は、同制度の対象職種である「婦人子供服製造」の会社として、監督機関であるJITCO（国際研修協力機構）に中国人研修生の受け入れを申請。彼女たちを“縫製要員”として受け入れていた。
ところが実際には、彼女らに与えられた仕事は作業服や作業靴の洗浄などのクリーニング業務ばかり。縫製作業などは一切なかった。
「そもそも会社にはミシンなど1台もありませんでした。たまにJITCOの担当者が巡回調査に訪れましたが、そのときだけよそからミシンを借りてきて、急ごしらえの“縫製室”が作られました」（段さん）
まさに“偽装研修”だった疑いが強いのである。
しかし問題はそればかりではなかった。彼女たちは、信じられないような低賃金労働を強いられたのである。
研修生としての1年間、基本給はわずか5万円で、研修生に対して法律で禁じられている残業も押し付けられた。残業代は時給にして「わずか300円」だ。
しかも勤務形態は、午前8時半から夜10時までの超長時間労働。深夜0時まで働かされることもあった。そのうえ「土日出勤は当たり前」という状況だった。月に1日程度の休日しかもらえないこともあった。土曜日には、残業代の代わりに米と生活用品が支給されたという。
来日2年目からは労働法が適用される実習生に“昇格”したが、待遇はほとんど変わらず。残業代の時給が、わずかに50円から100円に増えただけだった。（中略）
こうした外国人研修生・技能実習生をめぐるトラブルは、なにも「テクノクリーン事件」ばかりではない。実は、各地で続発しているのが現状なのだ。
最近も、奈良県山添村にある住宅機器製造会社で働く中国人実習生5人が、「人権侵害を受けた」として、勤務先企業における外国人研修生の受け入れ停止処分を大阪入国管理局に求めた（9月11日）。
実習生によると、水道もない老朽化した寮での生活を強いられ、なんと飲料水として屋根にたまった雨水を飲まされていたという。しかも賃金は、県の定める最低賃金を下回っていた。
また熊本県では、劣悪な条件で働かされたとして、中国人実習生4人が天草市の縫製会社などを相手取り、約3580万円にも上る未払い賃金の支払い訴訟を起こしている。
ほかにも、研修生・実習生が各地の労働基準監督署に低賃金への不満を訴えて駆け込むケースは、増える一方だ。東海地方のある労働基準監督官によると、「研修生の相談が増えすぎて対応に手が回らない」という。
相談例の多くは賃金に関するもの。特に残業代の時給が300円程度というケースがほとんどで、「法定最低賃金を遵守している受け入れ企業など、ごく一部ではないのか」とこの監督官は憤る。
さらに「脱走防止」を目的としたパスポートや預金通帳の取り上げ、パワハラ、セクハラ、暴力を伴った強制帰国の強要など、悪質な事例が目立つのも研修生問題の特徴だ。（中略）
そもそも「外国人研修・技能実習制度」は、外国の労働者を日本に受け入れ、途上国の人材育成に貢献することを目的として、1990年に創設された。最初の1年間は研修生として学び、その後企業と最長2年間の雇用計画を結んで労働者として実習する制度である。
現在、日本に滞在している外国人研修生・実習生は、中国人やベトナム人を中心に約18万人。その多くが縫製、建設、水産加工、農業などに従事している。
しかし“建て前”通りの「人材育成」を目的に、「研修」「実習」が行なわれているケースはまれだ。研修生・実習生を雇用中のある縫製業者は言う。
「斡旋業者から『安い労働力が欲しくないか』と持ちかけられて、研修生を受け入れた。外国人を『育成』するだけの余裕など、零細業者にあるわけがない。ただ働き手が欲しいだけです」
実際、外国人研修生を斡旋する各地の受け入れ業者やブローカーは、「人件費削減の切り札」「人材不足の解消」といったセールストークを掲げて企業回りをしているのが実情なのである。インターネット上で「安くて優秀な労働力を活用しませんか？」などと呼びかけているところも少なくない。
筆者が知っているある受け入れ業者は、「時給300円で深夜まで働きます」などと、研修生受け入れの“メリット”を説いて売り込みをしていた。制度創設の目的とされた人材育成、国際貢献といった言葉など、どこにもないのだ。その実態は、中小企業が低賃金の単純労働者を調達するための手段でしかない。これではトラブルが続発するのも当然だろう。
さらに、研修生を送り出す側の国でも、現地ブローカーが農村部をまわり、「日本で稼がないか」などと甘言を弄して、研修生確保のリクルート活動をしている。その際、手数料として100万円近くの金を徴収するケースも少なくないというから、驚きだ。（中略）
「ずっと日本に憧れていた。その憧れの国で、こんな仕打ちを受けるとは思わなかった・・・」
腕に怪我を負った前出の段さんは、後悔の念を口にする。
わが国は、いったいいつまで「女工哀史」を続けるのだろうか。
−−−−−−−−引用以上−−−−−−−−
＞わが国は、いったいいつまで「女工哀史」を続けるのだろうか。
こんなフレーズで禊ぎを済ませたつもりになっているアホな週刊誌はさておき、外国人労働者をたくさん導入したら、こういう問題がそれこそそこいらじゅうで起こることは想像に難くありません。
こういうことを言うと、いわゆる「左寄り」「サヨク」「ジンケン派」な人たちは、「日本は外国人を差別している！もっと同じ人間として扱え！」などと叫ぶわけですが、的外れもいいところです。企業が外国人を導入する狙いは、文句を言わずに低賃金で働く奴隷がほしいからです。それ以上でもそれ以下でもありません。日本人が同じ条件で働かざるを得ない状況になれば、同じように、日本人が奴隷になるだけです。
しかし、それにしても、上に出てきている企業は、みんな地方の企業で、東京の企業など一つもありません。これが、今の地方の現実です。製造業も、完全競争に近い競争に晒されているのです。
そうだとすれば、地方に在住する、完全競争やそれに近い産業の労働者をいかに食わせていくか、そこを考えなくてはいけません。
まず導入すべきなのが、「農家への個別所得補償」です。
要するに、売れる売れないにかかわらず、農家に一定の所得をやってしまおうということです。バカなカイカク真理教信者が湧いてこないように、成功例を挙げておきます。
スイス農業のいま【１】直接所得補償--条件不利ほど手厚く
http://www.nca.or.jp/shinbun/20051007/nousei051007_14rensai.html
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どれだけ山道を上っていっても、一面に手入れの行き届いた牧草地が広がる。人が転げ落ちそうな急傾斜地にさえ、牛やヤギがゆったりと牧草を食む姿がある。山肌に農地が張り付くように展開する、これがスイス農業の特徴だ。
「政府の農業政策に満足しています」。スイス南部のレンク市で酪農を営むウェルナー・クーネンさん（64）は満足げにこう語る。クーネン牧場は標高1,500メートルの山岳部で、生乳出荷を主体とした酪農を営んでいる。夏場は17ヘクタールの牧草地に搾乳牛12頭を放牧し、年間5万キロリットル弱の生乳を絞る。飼育頭数が少ないのは、国の政策で面積に応じた割り当てが決められているためだ。
12頭という牛の数を聞くと、これで専業経営が成り立つものかと首をかしげる人も多いのではないだろうか。もちろん、生乳出荷だけの収支はほぼプラスマイナスゼロ。クーネンさんの農業経営は政府からの助成金に支えられている。その中心となるのがスイス農業政策の屋台骨とも言える直接所得補償制度だ。
スイス政府による直接支払いの歴史は、すでに50年以上の実績を誇る。現在実施されているのは3つの支払いタイプに分けられる。基本は面積に応じて支払われる一般型で、作目ごとの規模要件さえ満たせば、すべての農家に支給される。1ヘクタール当たりの単価が決まっており、120ヘクタールまでが対象となる。
これに加え、中山間地などの条件不利地域と、動物や環境に配慮した農法に対しては金額が加算される。支払額の算定に当たっては、標高や飼育頭数、生物多様性への配慮などに応じ、細かい計算式が定められている。山のほぼ頂上部で少頭数経営を採用するクーネンさんのような農場では、一般型＋条件不利地域加算＋環境配慮加算のすべての直接支払いが受けられることになる。
これらすべてを合わせ、クーネンさんが年間に受け取る金額は6万フラン（約530万円）にものぼる。スイス農業局の調査によると、スイス国内の農家が年間に受け取る直接支払いの平均額は、平地部で約380万円、山間部では約550万円。スイス国民の１人当たり所得が約410万円であることを考えると、スイスの農業者がどれだけ多くの所得補償を国から受けているかが分かる。
年金が始まる65歳には支給が停止されるため、64歳のクーネンさんも来年からは経営を息子に譲る予定だ。こうしてスイスの農業経営は親から子へと引き継がれていく。
−−−−−−−−引用以上−−−−−−−−
このような制度が、中山間地域の多い日本でも、十分応用が可能であるということは、すぐにご理解いただけるはずです。
山間部で農業に従事する人間がいるということは、過疎化を防ぎ、山林の環境を適切に保つことにも役に立ちます。環境保全という観点から言えば、林業でも個別所得補償制度を導入すればいいでしょう。
もちろん、漁業にも応用できます。●以前このブログでも取り上げた「海洋牧場」を公共事業としてやればいいのです。もちろん、養殖や栽培漁業でも構いません。漁業資源が減ってきているので、漁村の雇用確保に役に立つでしょう。
これを製造業向けにやるとすると、「最低賃金の引き上げ」などという手が使えます。
私なら、最低賃金に業種ごとに差を付けます。具体的に言うと、人手が足りない労働集約型産業（たとえば、建設業）の最低賃金だけを高くするということです。
そして、それに合わせて、住宅ローンに大幅な減税措置を講じるのです。今現在は150万円ほどの税額控除しかありませんが、これを500万円くらいまで拡大し、買い換えた場合の損金の繰り延べも大幅に認めます。地元の木材を使えば控除額を1，5倍にするなどとすれば、林業の需要も増えます。これによって、住宅需要が増えます。ここに、従来型の公共事業（道路維持など）を加えれば、十分に雇用が確保できるでしょう。
こうすれば、都会のサービス業や日雇い派遣に労働力が流れずに済みます。建設業で成功したら、業種を拡大すればいいのです。その頃には、基本になる需要は十分に拡大しているので、あまり大きな手術は必要なくなっているはずです。
こういうところにお金を使っても、少しも無駄遣いにはなりません。なぜなら、農林水産業や建設業に従事している層は、消費性向が高いので、所得補償として払ったお金も、すぐに企業の売り上げや税金という形で回収できるからです。
1億円をただ金庫に入れておけば1億円のままですが、これを社会の中に置いて循環させれば、その過程で需要や雇用が生まれ、経済が回り出すのです。ＧＤＰ（国内総生産）という数字がありますが、あれも結局、どれだけ国内で経済が循環しているか（付加価値の交換が行われているか）ということを示しているだけです。別に、ＧＤＰに相当するお金がどこかに積み上げられているわけではありません。
政府や高額所得者が持っている日本円を、国内でドンドン循環させるためには、こういう政策を導入するのが一番効果的なのです。ストック（蓄積）ではなくフロー（流動）を重視しなくてはいけません。
何をするにも「財源が」「費用対効果が」などと考えてしまうのは、倹約家が多い日本人らしいといえばそれまでですが、そういう感覚が、地方を兵糧攻めにして、労働力を安く買いたたこうと考えている人びと（輸出企業、外資、財務省、そしてその忠実な犬であるカイカク派）に悪用されていることに気づくべきです。
「景気回復を」などと叫んでいたくせに1，8兆円の景気対策も満足にやれない総理大臣にはあまり期待できませんので、国民新党や無所属の平沼赳夫氏、城内実氏あたりに頑張ってもらいたいです。
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当ブログは「自エンド」（自民党壊滅キャンペーン）を提唱中です
「世界の声」にご用心
おそらく、そういうことを口にする（書き込む）人というのは、「本来、メディアやジャーナリズムというのは不偏不党であり、知り得た事実をあまねく世界中の人びとに提供すべきものだ」という前提があるのかも知れません。つまり、メディアやジャーナリズムは、公益性があると理解しているわけです。
しかし、以前の私もそうだったのですが、そういう理想論の背景には、日本のマスコミは腐っているが、海外のマスコミはそうではない、本来あるべきジャーナリズムを追求しているはずだ、という臆断が潜んではいないでしょうか。
海外のジャーナリズムが、どういうことをしているのか、具体的に検証してみます。もっとも、私はジャーナリストに知り合いなどいませんし、英語の能力がそれほど高いわけでもありません。ネット上に転がっている情報だけでなんとかやってみます。
具体例として、今週号の●「ニューズウィーク」日本語版という雑誌を見てみましょう。「ニューズウィーク」という雑誌は全世界で発行されているのですが、日本にもオフィスがあって、日本語の記事も提供しています。
まず、今回目に付く記事は、これです。
「CDS」−−ウォール街を破滅させた怪物
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20081001-00000000-newsweek-int
詳しい内容は、この文章を取り上げた●「或る浪人の手記」様のブログ記事をご覧頂くとよいのですが、私なりにまとめておくと、「巨額の投資をする際には自己資本（返済余力みたいなもの）を積み立てる必要がありった。しかし、ＪＰモルガンの社員が考えたＣＤＳ（クレジット・デフォルト・スワップ）というデリバティブ商品によって、リスクの負担を保険会社に押しつけることが出来て、安心して投資ができるようになった。巨大な利益が生まれる一方で、投資に際限がなくなり、昨今の金融危機で総崩れになった」という話です。
金融機関のモラル・ハザードを招いた元凶が、ＣＤＳという仕掛けだった・・・こういう、一般人にはなかなか分からない仕掛けを白日の下にさらすのが、ジャーナリズムの役目であり、ニューズウィークは今回の記事で見事にその役目を果たした・・・そういうことも言えそうです。
しかし、それだけでは、この雑誌が「本当にやりたいこと」は見えてきません。
●今週号の「ニューズウィーク日本語版」の中吊り広告を見てみましょう。著作権のことで絡まれると嫌なので、ご面倒でしょうが●のついたハイパーリンクをクリックなさってください。
記事の見出しが、目に飛び込んでくるように上手にレイアウトされています。その中に、こんなものがありました。赤と白を基調にした中吊り広告の中で、唯一青色になっているその見出しには、
「世界が呆れる麻生バラマキ内閣の今さら度」
このフレーズから推測するに、新しく就任した麻生太郎首相が公言している1．8兆円の景気対策（補正予算を組んで行う予定）は、「バラマキ」という有害無益なもので、今更やってもしょうがないものだ・・・という記事なのでしょう。
「おいおい、そんなこと言わないで、ちゃんと記事を読めよ」とお思いのあなた。
何か、勘違いしていませんか。そんな必要は全くありません。
なぜなら、ニューズウィークの意図は、景気対策はバラマキであり、やるべきではないというメッセージを日本人に伝えることであり、記事の中身などどうでもいいからです。
「いや、そんなことはないだろう、さっき紹介したＣＤＳの実態のように、きちんとした記事を書いている雑誌が言うことなのだ。何か根拠があるに違いない！」と憤慨されているあなた。
そうです。あなたのような人のものの考え方をコントロールするために、ニューズウィークはこういう見出しを中吊り広告に載せているのです。
ニュースウィークの見出しを見て、麻生首相に否定的な印象を持った方、なぜそうなったか言い当ててみましょう。ずばり、「世界が呆れる」という言葉が使われているからです。
何か、我々日本人は一事が万事こういう反応をします。世界の人びとが日本政府に呆れている、という風に言われたら、その呆れている論拠が正当なものであるかどうか考えもせずに、悪いことだ、いけないことだ、という判断をしてしまう人があまりにも多いのです。
なぜそういう風になるかというと、我々は子供の時からずっとそういう風に教育されているからです。日本は戦前に、世界から孤立して戦争に突き進んでしまった。平和な世界、平和な日本を実現するためには、世界の国々と協調していかなければいけない・・・ガッコーの社会の教科書を開けてみると、前書きに必ずそういうメッセージが出ています。何より、日本国憲法は前文で「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼」することを謳っています。
さらに、それだけでは飽きたらずに、98条2項でも「日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守（じゅんしゅ）することを必要とする」と言っており、憲法の教科書などでは、この条文は「国際協調主義」を表したものだと言われています。
そこに、我が国が明治維新以来ずっと持ち続けている「欧米（白人）コンプレックス」というものが加わると、「アメリカやヨーロッパの識者や政府関係者が言っていることは、きちんと聞いていかなければならない。そうでないと国際社会で孤立する」という風に、大多数の国民、および政府関係者が思ってしまっても不思議ではありません。
さて、みなさんが、日本を侵略したい、日本人の持っている富や財産を奪い取りたい、と願う外国勢力だったとします。上のような（多分に後天的な）民族性を持っていることがわかっていたら、どういう手段を用いますか？
核ミサイルで日本を脅しますか？潜水艦をいっぱい造って、日本のタンカーをいつでも撃沈できるようにしますか？
そういう作戦は、「下策」です。自衛隊に反撃される可能性がありますし、どんなアホな国民でも、東京湾に外国の潜水艦が来たり、隣国の独裁者が「日本が金をよこさなければ、東京を火の海にする」と宣言したりしたら、侵略されているということには気づくはずです。
では、どうすればもっとリスクが少ない攻撃を加えられるでしょう？
そうですね。「日本が何か自律的な国家運営をしようとしたら、それは良くないことだと徹底的に日本国民に宣伝する」ことが最も簡単です。日本には選挙がありますから、国民の反応は無視できません。そこを宣伝でうまくコントロールすれば、政治家がやりたいと思ったことをことごとく潰すことができます。
その時、以下の点に気をつけると、さらに効果的になります。
（１）自分の意図を「世界のみんなが憂慮している」ものだと宣伝する
日本人のほとんどが、英語やフランス語のメディアに目を通したりしませんから、本当に全世界がそんなことを思っていなくてもバレやしません。
（２）異口同音に語らせる
たとえば、どこかの国の政府が「日本の市場は閉鎖的だ」と宣言するだけではなく、ニューズウィークだとかヘラルド・トリビューンのような世界的なメディア、自分の意を汲んだ発言をしてくれる学者、さらには国内の「外国かぶれ」の人びと（自分が欲求不満なのは日本社会のせいだと思っていて、日本や日本人のあら探しばかりしている連中。ときどき「右翼」だとか「左翼」だとか言われる）にも同じことを言わせるのです。
どこかの政府だけが必死になって日本を叩いていれば、「ああ、あいつらは日本を叩きたいんだな」と分かってしまいますが、複数の場所から同じ事が聞こえてくれば、他の連中もみんなそういうことを考えているんだと思ってしまうのが人間です。
（３）「あなたたちのことを心配しているんだ」という態度を示す
こうすれば、おかしな要求をしても、しばらくの間はごまかすことが出来るからです。こういう場合に大事なのは、情緒的に訴えることです。当然でしょう。きちんと論理的に話してしまったら、自分の下心がばれてしまうからです。
（４）理由は簡単に済ませる。質問にも答えない
テレビや電車の中吊りで言いっぱなしにしておけばいいということです。
（５）自尊心を満足させるようなネタをセットにするとよい
たとえば、「政治家が、英霊が祀られている神社に参拝するのは当然のことだ」という発言をすれば、ああ、この人は我が国の歴史に理解を示してくれているんだな、と思いますよね。まず、そうやって好意的な反応を引き出しておきます。
その続きで、「バラマキをしていると世界から置いていかれるよ」と付け加えるわけです。あなたが男性だったら、せっかく自分のことを好きになってくれている（ように見える）女性の言うことを、頭から疑ってかかるでしょうか。
では一体、ニューズウィークがどうしてそんな「攻撃」をしてくるのでしょうか？
当たり前のことですが、日本人に自分の足で立って歩かれては困る連中がいるからです。そういう連中が、ニューズウィークにこの手の記事を書かせているわけです。
あえて、答えは言いません。「日本の景気が回復したら、一体誰が損をするのだろう？」と考えてみることです。私は、そういうことを考えているおかげで、ブログを書くネタには困りません。
まあ、世の中では、そういうことを考えずに、やれ英語だの（一応筆者はＴＯＥＩＣで900点、旧ＴＯＥＦＬで597点を取ったことがある）、会計知識だの、業界地図だの、社内派閥の色分けだの、ゴルフで接待先がダフった時のおべんちゃらだの、キャッシュフロー経営の要諦だの、メディアや広告がＰＲしてくるものを何も考えずにダボハゼみたいに飲み込んでいる方が立身出世ができるようになっています。私のように、外国のメディアが発信する情報の意図を探ろうとすることは、無益な行いのように見えるかも知れません。
しかし、政治家や官僚までもそれでは困ると思うのは私だけでしょうか。
どうも、今の日本には、内外のメディアの発信する電波を敏感に受信しすぎる政治家が多いような気がします。どうすれば自国の独立を維持して、国民を食わせていけるか、外国からの声に惑わされずに決められるようになってほしいものです。
とらえ方を変えれば、外国のメディアが褒めてきたらそれは悪い選択で、親切そうにやめた方がいいと声を掛けてきたら良い選択だということになるわけですから、表向きは「そういう懸念があることは重々承知しています」などと照れ笑いでも浮かべておいて、自分が信じたことをやればいいということにもなりそうです。あまり真剣に受け止めて、頑なに反発すれば、いじめっ子が増長するのと同じメカニズムで、こちらがキレるまでこづき回してきます。それが、大東亜戦争だったのではないかと思っています。
麻生首相や、その後に続く政権のリーダーが、世界の声とかいう怪電波（笑）をまともに受信しないことを祈っています。
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麻生首相曰く「自民党路線を変えるつもりはありません」
http://www.sanspo.com/shakai/news/080930/sha0809300505006-n1.htm
−−−−−−−−以下引用−−−−−−−−
麻生太郎首相（６８）は２９日、衆参両院の本会議で就任後初の所信表明演説を行い、民主党を“猛口撃”した。中山成彬前国交相（６５）の辞任を陳謝する異例のスタートで、本題に入っては民主党批判の嵐。「民主党に要請する」「民主党に問う」と“逆質問”まで連発して挑発した。１１月２日投開票といわれる衆院選をにらみ、小沢一郎代表（６６）率いる民主党への“挑戦状”となった。
国のビジョンを示すはずが、宣戦布告の場となった。太郎が一郎に“決闘”を申し出た。
首相は演説冒頭「日本は強く、明るくなければならない」と訴えた上で、首相が２代続けて政権を放り出したことを意識して「私は決して逃げません」と強調。覚悟を述べたその直後に、民主党に斬りかかった。
民主党の国会運営について「政局を第１義とし国民の生活を第２義、第３義とする姿勢に終始した。国会での意思決定を否定するのか」と批判。重視する補正予算案について「検討の上、のめない点があるなら論拠とともに代表質問でお示しいただきたい」と民主党に要求し、さらに「独自案を提示するのも結構。ただし財源の明示を」と、弱点とみる財源問題で注文を付けた。
新設を目指す消費者庁については「ご賛同いただけるのか否か。民主党に問うものです。否とおっしゃるなら、話し合いに応じていただけるのか問いを投げかける」と詰め寄った。インド洋での給油活動問題でも「幾多の国々はアフガニスタンへのかかわりを増やそうとしている。民主党はそれ（撤退）でもいいと考えるのか」と挑発した。
約２１分間の演説中「民主党」と１２回も繰り返す異例のスタイル。衆院選をにらみ民主党へ逆質問を連発する「挑戦状」（首相周辺）となった。小沢代表が質問にまともに答えない場合は、その「不誠実さ」を衆院解散の口実にできるとの思惑もありそうだ。
挑戦状を叩きつけられた民主党は「所信表明演説で首相が質問したのは初めてだ。自民党の選挙演説的だが、国民へのアピールにもならねえな」（渡部恒三最高顧問）、「いかに（自民党が政権を手放した後の）野党の練習をしているとはいえ、『答えろ』とは何事か」（川端達夫衆院予算委筆頭理事）などと皮肉を交えてバッサリ。
−−−−−−−−引用以上−−−−−−−−
＞約２１分間の演説中「民主党」と１２回も繰り返す異例のスタイル。
どう考えても、意識しすぎです。みっともないことこの上ありません。
＞民主党へ逆質問を連発する「挑戦状」（首相周辺）
まだ民主党は代表質問をしていないわけですから、単なる「質問」です。首相周辺というのは、首相と同じレベルで悪乗りするしか能のない、国語力の著しく低い議員しかいないようです。まあ、他の新聞社もこの言葉を無批判に使っているようですから、日本の高学歴の大人の頭脳の劣化は、若者をバカに出来ないほどのレベルに達していると言わざるを得ません。
まあ、ダイジェストの記事で批判するのもどうなので、一応所信表明の全文に目を通してみましょう。私が注目した部分は、色を変えてあります。
■就任に当たって
わたくし麻生太郎、この度、国権の最高機関による指名、かしこくも、御名御璽（ぎょめいぎょじ）をいただき、第９２代内閣総理大臣に就任いたしました。
わたしの前に、５８人の総理が列しておいでです。１１８年になんなんとする、憲政の大河があります。新総理の任命を、憲法上の手続きにのっとって続けてきた、統治の伝統があり、日本人の、苦難と幸福、哀（かな）しみと喜び、あたかもあざなえる縄の如（ごと）き、連綿たる集積があるのであります。
その末端に連なる今この時、わたしは、担わんとする責任の重さに、うたた厳粛たらざるを得ません。
この言葉よ、届けと念じます。ともすれば、元気を失いがちなお年寄り、若者、いや全国民の皆さん方のもとに。
申し上げます。日本は、強くあらねばなりません。強い日本とは、難局に臨んで動じず、むしろこれを好機として、一層の飛躍を成し遂げる国であります。
日本は、明るくなければなりません。幕末、我が国を訪れた外国人という外国人が、驚嘆とともに書きつけた記録の数々を通じて、わたしども日本人とは、決して豊かでないにもかかわらず、実によく笑い、微笑（ほほえ）む国民だったことを知っています。この性質は、今に脈々受け継がれているはずであります。蘇（よみがえ）らせなくてはなりません。
日本国と日本国民の行く末に、平和と安全を。人々の暮らしに、落ち着きと希望を。そして子どもたちの未来に、夢を。わたしは、これらをもたらし、盤石のものとすることに本務があると深く肝に銘じ、内閣総理大臣の職務に、一身をなげうって邁進（まいしん）する所存であります。
わたしは、悲観しません。
わたしは、日本と日本人の底力に、一点の疑問も抱いたことがありません。時代は、内外の政治と経済において、その変化に奔流の勢いを呈するが如くであります。しかし、わたしは、変化を乗り切って大きく脱皮する日本人の力を、どこまでも信じて疑いません。そしてわたしは、決して逃げません。
わたしは、自由民主党と公明党の連立政権の基盤に立ち、責任と実行力ある政治を行うことを、国民の皆様にお誓いします。
■国会運営
はじめに、国会運営について申し上げます。
先の国会で、民主党は、自らが勢力を握る参議院において、税制法案を店晒（たなざら）しにしました。その結果、２カ月も意思決定がなされませんでした。政局を第一義とし、国民の生活を第二義、第三義とする姿勢に終始したのであります。
与野党の論戦と、政策をめぐる攻防は、もとより議会制民主主義が前提とするところです。しかし、合意の形成をあらかじめ拒む議会は、およそその名に値しません。
「政治とは国民の生活を守るためにある」。民主党の標語であります。議会人たる者、何人も異を唱えぬでありましょう。ならばこそ、今、まさしくその本旨を達するため、合意形成のルールを打ち立てるべきであります。
民主党に、その用意はあるか。それとも、国会での意思決定を否定し、再び国民の暮らしを第二義とすることで、自らの信条をすら裏切ろうとするのか。国民は、瞳を凝らしているでありましょう。
本所信において、わたしは、あえて喫緊の課題についてのみ、主張を述べます。その上で、民主党との議論に臨もうとするものであります。
■着実な経済成長
緊急な上にも緊急の課題は、日本経済の立て直しであります。
これに、３段階を踏んで臨みます。当面は景気対策、中期的に財政再建、中長期的には、改革による経済成長。
第１段階は、景気対策です。
政府・与党には「安心実現のための緊急総合対策」があります。その名のとおり、物価高、景気後退の直撃を受けた人々や農林水産業・中小零細企業、雇用や医療に不安を感じる人々に、安心をもたらすとともに、改革を通じて経済成長を実現するものです。
今年度内に、定額減税を実施します。家計に対する緊急支援のためであります。米国経済と国際金融市場の行方から目を離さず、実体経済への影響を見定め、必要に応じ、更なる対応も弾力的に行います。
民主党に要請します。緊急総合対策実施の裏付けとなる、補正予算。その成立こそは、まさしく焦眉（しょうび）の急であります。検討の上、のめない点があるなら、論拠と共に代表質問でお示しいただきたい。独自の案を提示されるももちろん結構。ただし、財源を明示していただきます。双方の案を突き合わせ、国民の前で競いたいものであります。あわせて、民主党の抵抗によって、１カ月分穴があいた地方道路財源を補填（ほてん）する関連法案を、できるだけ速やかに成立させる必要があります。この法案についての賛否もお伺いします。
第２段階は、財政再建です。
我が国は、巨額の借金を抱えており、経済や社会保障に悪い影響を与えないため、財政再建は、当然の課題です。国・地方の基礎的財政収支を黒字にする。２０１１年度までに成し遂げると、目標を立てました。これを達成すべく、努力します。
しかし、目的と手段を混同してはなりません。財政再建は手段。目的は日本の繁栄です。経済成長なくして、財政再建はない。あり得ません。麻生内閣の目的は、日本経済の持続的で安定した繁栄にこそある。我が内閣は、これを基本線として踏み外さず、財政再建に取り組みます。
第３段階として、改革による成長を追い求めます。
改革による成長とは何でありましょうか。それは日本経済の王道をゆくことです。すなわち、新たな産業や技術を生み出すこと、それによって、新規の需要と雇用を生み出すことにほかなりません。「新経済成長戦略」を強力に推し進めます。
阻むものは何か、改革すべきものは何か。それは規制にあり、税制にある。廃すべきを廃し、改めるべきは改めます。
強みは何か。勤勉な国民であり、優れた科学と技術の力です。底力を解き放ちます。日本経済は、幾度となく厳しい試練に対して果敢に応じ、その都度、強くなってきました。再び、その時が来たのであります。
以上、３段階について申し上げました。めどをつけるには、大体３年。日本経済は全治３年、と申し上げます。３年で、日本は脱皮できる、せねばならぬと信じるものであります。
■暮らしの安心
暮らしの安心について、申し上げます。
不満とは、行動のバネになる。不安とは、人をしてうつむかせ、立ちすくませる。実に忌むべきは、不安であります。国民の暮らしから不安を取り除き、強く、明るい日本を、再び我が物としなくてはなりません。
「消えた年金」や「消された年金」という不安があります。個人の記録、したがって年金給付の確実さが、信用できなくなっております。ひたすら手間と暇を惜しまず、確かめ続けていくしか方法はありません。また、不祥事を行った職員に対しては、厳正なる処分を行います。わたしは、ここに頭（こうべ）を垂れ、国民のご理解、ご協力をこいねがうものです。あわせて、年金等の社会保障の財源をどう安定させるか、その道筋を明確化すべく、検討を急ぎます。
医療に信を置けない場合、不安もまた募ることは言うまでもありません。わたしはまず、長寿医療制度が、説明不足もあり、国民をいたずらに混乱させた事実を虚心に認め、強く反省するものであります。しかし、この制度をなくせば解決するものではありません。高齢者に納得していただけるよう、１年を目途に、必要な見直しを検討します。
救急医療のたらい回し、産科や小児科の医師不足、妊娠や出産費用の不安、介護の人手不足、保育所の不足。いつ自分を襲うやもしれぬ問題であります。日々不安を感じながら暮らさなくてはならないとすれば、こんな憂鬱（ゆううつ）なことはありません。わたしは、これら不安を我が事として、一日も早く解消するよう努めます。
次代の日本を担う若者に、希望を持ってもらわなくては、国の土台が揺らぎます。
困っている若者に自立を促し、手を差し伸べます。そのための、若者を支援する新法も検討します。最低賃金の引き上げと、労働者派遣制度の見直しも進めます。あわせて、中小零細企業の底上げを図ります。
学校への信頼が揺らいでいます。教育に不安が生じています。子どもを通わせる学校を信頼できるようにしなければなりません。保護者が納得するに足る、質の高い教育を実現します。
子どもの痛ましい事件が続いています。治安への信頼を取り戻します。
ここで、いわゆる事故米について述べます。事故米と知りつつ流通させた企業の責任は、断固処断されるべきとして、これを見逃した行政に対する国民の深い憤りは、当然至極と言わねばなりません。わたしは、行政の長として、幾重にも反省を誓います。再発を絶対に許さないため、全力を挙げます。
すべからく、消費者の立場に立ち、その利益を守る行政が必要なゆえんであります。既存の行政組織には、事業者を育てる仕組みがあり、そのため訓練された公務員がありました。全く逆の発想をし、消費者、生活者の味方をさせるためにつくるのが、消費者庁であります。国民が泣き寝入りしなくて済むよう、身近な相談窓口を一元化するとともに、何か商品に重大な事故が起きた場合、その販売を禁止する権限も持たせます。悪質業者は、市場から駆逐され、まじめな業者も救われます。
行政の発想そのものをめぐる改革であればあるだけ、甲論乙駁（こうろんおつばく）はもっともであります。しかし、国民の不安と怒りを思えば、悠長な議論はしていられません。消費者庁創設に、ご賛同いただけるのか否か。民主党に問うものです。否とおっしゃるなら、成案を早く得るよう、話し合いに応じていただけるのか。問いを投げかけるものであります。
■簡素にして温かい政府
行政改革を進め、ムダを省き、政府規模を縮小することは当然です。
しかし、ここでも、目的と手段をはき違えてはなりません。政府の効率化は、国民の期待に応える政府とするためです。簡素にして国民に温かい政府を、わたしはつくりたいと存じます。地方自治体にも、それを求めます。
わたしは、その実現のため、現場も含め、公務員諸君に粉骨砕身、働いてもらいます。国家、国民のために働くことを喜びとしてほしい。官僚とは、わたしとわたしの内閣にとって、敵ではありません。しかし、信賞必罰で臨みます。
わたしが先頭に立って、彼らを率います。彼らは、国民に奉仕する政府の経営資源であります。その活用をできぬものは、およそ政府経営の任に耐えぬのであります。
■地域の再生
目を、地域に転じます。
ここで目指すべきは、地域の活力を呼び覚ますことです。それぞれの地域が、誇りと活力を持つことが必要です。
しかし、その処方箋（しょほうせん）は、地域によって一つずつ違うのが当たり前。中央で考えた一律の策は、むしろ有害ですらあります。だからこそ、知事や市町村長には、真の意味で地域の経営者となってもらわなければなりません。そのため、権限と責任を持てるようにします。それが、地方分権の意味するところです。
進めるに際しては、霞が関の抵抗があるかもしれません。わたしが決断します。
国の出先機関の多くには、二重行政の無駄があります。国民の目も届きません。これを地方自治体に移します。最終的には、地域主権型道州制を目指すと申し上げておきます。
農林水産業については、食料自給の重要さを改めて見直すことが、第一の課題となります。５０％の自給率を目指します。農業を直ちに保護の対象ととらえる発想は、この過程で捨てていかねばなりません。攻めの農業へ、農政を転換するのです。
１０月１日に発足の運びとなる観光庁の任務に、観光を通した地域の再生があることを申し添えておきます。沖縄の声に耳を傾け、沖縄の振興に、引き続き取り組みます。
昨今は、集中豪雨や地震など、自然災害が相次いでいます。被災された方に、心よりお見舞いを申し上げます。復旧・復興には、無論、万全を期してまいります。
■持続可能な環境
環境問題、とりわけ地球温暖化問題の解決は、今を生きる我々の責任です。自然と共生できる循環型社会を、次の世代へと引き継ぐことが求められます。資源高時代に対応した、経済構造転換も求められます。
なすべきは、第一に、成長と両立する低炭素社会を世界に先駆けて実現するということ。第二に、我が国が強みを持つ環境・エネルギー技術には新たな需要と雇用を生む力があることを踏まえ、これを育てていくこと。そして第三に、世界で先頭をゆく環境・省エネ国家として、国際的なルールづくりを主導していくということです。
■誇りと活力ある外交・国際貢献
次に、外交について、わたしが原則とするところを、申し述べます。
日米同盟の強化。これが常に、第一であります。以下、順序を付けにくいのをお断りした上で、隣国である中国・韓国やロシアをはじめアジア・太平洋の諸国と共に地域の安定と繁栄を築き、共に伸びていく。これが、第二です。
人類が直面する地球規模の課題、テロ、温暖化、貧困、水問題などに取り組む。第三です。
我が国が信奉するかけがえのない価値が、若い民主主義諸国に根づいていくよう助力を惜しまない。第四です。
そして第五に、北朝鮮への対応です。朝鮮半島の安定化を心がけながら、拉致、核、ミサイル問題を包括的に解決し、不幸な過去を清算し、日朝国交正常化を図るべく、北朝鮮側の行動を求めてまいります。すべての拉致被害者の一刻も早い帰国の実現を図ります。
以上を踏まえて、民主党に伺います。
今後日本の外交は、日米同盟から国連に軸足を移すといった発言が、民主党の幹部諸氏から聞こえてまいります。わたしは、日本国と日本国民の安寧にとって、日米同盟は、今日いささかもその重要性を失わないと考えます。事が国家・世界の安全保障に関（かか）わる場合、現在の国連は、少数国の方針で左右され得るなど、国運をそのままゆだね得る状況ではありません。
日米同盟と、国連と。両者をどう優先劣後させようとしているか。民主党には、日本国民と世界に対し、明確にする責任があると存じます。論拠と共に伺いたいと存じます。
第二に伺います。海上自衛隊によるインド洋での補給支援活動を、わたしは、我が国が、我が国の国益をかけ、我が国自身のためにしてきたものと考えてきました。テロとの闘いは、まだ到底出口が見えてまいりません。尊い犠牲を出しながら、幾多の国々はアフガニスタンへの関わりを、むしろ増やそうとしております。この時に当たって、国際社会の一員たる日本が、活動から手を引く選択はあり得ません。
民主党は、それでもいいと考えるのでしょうか。見解を問うものであります。
■おわりに
わたしが本院に求めるものは、与野党の政策をめぐる協議であります。内外多事多難、時間を徒費することは、すなわち国民に対する責任の不履行を意味します。
今、景気後退の上に、米国発の金融不安が起きています。わたしどもが提案している、緊急総合対策を裏付ける補正予算、地方道路財源を補填する関連法案を、速やかに成立させることが、国民に対する政治の責任ではないでしょうか。
再び、民主党をはじめ野党の諸君に、国会運営への協力を強く要請します。当面の論点を、以上にご提示しました。お考えをお聞かせ願いたく、わたしの所信表明を終えます。
赤字がマイナス評価、青字がプラス評価だと考えていただいて差し支えありません。
まあ、確かに民主党ミンシュトウ連呼しまくっているというのが奇異な印象を与えますが、それだけというわけではありません。マスコミの要約は非常に一面的です。
麻生首相が一番評価すべき所は、財政均衡や行政の無駄の削減を過剰に重視していないことです。ここが前任の清和会（自民党町村派）の首相たちとの大きな違いです。小泉や安倍が得意になってやっていた「公務員虐殺ショー」のようなふざけた真似をやることはなさそうです。
また、「水問題」に注目しているあたりは、国際的な視野を持っている人物だという感じがします。21世紀は淡水の争奪戦が始まる時代です。日本の水源林やダムも、米英の金融資本に目を付けられている可能性が高いです。
もっとも、注目しても、我が国の水資源の保護など一つも考えていないでしょう。自民党の方針というのは、郵政民営化や長銀・日債銀といった大手金融機関の叩き売りに見られるように、基本的に外国（米英金融資本）への朝貢だからです。
そうはいっても、こういう問題に触れているあたりは、外務大臣としての適性はピカイチなのではないかと思います。
一応頑張って良い評価をしてみましたが（笑）、大筋で見れば「やっぱり近年の自民党路線だなぁ」と苦笑いせざるを得ません。「地方を放棄する道州制」「経済成長はカイカクで」「プライマリーバランスの2011年達成を目指す」「保護を捨てた農業政策」」など、安倍内閣の辺りからの変わらない方針です。すなわちこの辺りが、財務省、アメリカ政府、外資金融資本、経団連、パチンコサラ金などの朝鮮資本という、自民党のご主人様たちの要望だということです。
そして、何より気になるのが、北朝鮮に対して、
＞不幸な過去を清算し、日朝国交正常化を図るべく
などとぬかしていることです。日頃、北朝鮮を感情的に叩いている「ネット右翼」とか「自称保守」とかいうカスな人たちが、タカ派と目される麻生首相が朝鮮との関係を「不幸な過去」だと断じているのをどういう風に受け止めるか興味があります。
まあ、そういう連中は、どうせ所信表明の全文に目を通したりはしないんでしょうが・・・（笑）。
以前からこのブログでは、アメリカが北朝鮮を中国に対する盾のような存在に位置づけており、日本は北朝鮮の近代化支援をするＡＴＭ（自動現金支払機）のような役割だということを書いてきました。そのようなアメリカの方針に忠実に行動し、日朝国交正常化を誰よりも強く望んでいたのが小泉純一郎という政治家でした（●こちらの記事を参照）。
そして、麻生首相もその路線を引き継ぐということを宣言してしまったわけです。やはり、自民党政権では自立した国家運営は無理なようです。
それでも、政権を担当しているわけですから、せめて現場の声に応えて、地方への分配や、派遣労働者の待遇改善をやってほしいと思っています。やれれば・・・の話ですが。
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当ブログは「自エンド」（自民党壊滅キャンペーン）を提唱中です
正直、期待はずれの麻生内閣
おそらく、この言葉ほど、大多数の日本人があこがれているものはないと私は思っています。我々は、明治時代以降「日本は小さくて遅れた国」「欧米は手本にすべき素晴らしい国」という考えを、教育を通じて叩き込まれてきています。
だから、アメリカ人のように英語をしゃべり、アメリカ人のようにジョークを飛ばす人物を見ると、素敵だなぁと思ってしまうのも、無理はありません。そういうところを巧みに突いたパフォーマンスをしている政治家がいます。
麻生さん、国連演説やり直し…ジョークで切り返す
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080926-OYT1T00292.htm?from=main1
−−−−−−−−以下引用−−−−−−−−
麻生首相が２５日夕（日本時間２６日朝）に国連総会で行った一般討論演説の途中で通訳機器が故障し、冒頭からやり直すハプニングがあった。
首相は「２４時間余り前に日本の首相として指名を受けたばかりだ」と英語のあいさつで演説を始め、その後は日本語に切り替えた。ところが、同時通訳の音声が流れなかった。
約５分ほど進んだところで高須幸雄・国連大使が壇上に駆け寄り、機器の故障を耳打ちすると、首相はすかさず英語で、「メード・イン・ジャパンじゃないからこうなる」。会場は大きな笑いと拍手に包まれ、終了後には何人かの出席者が「いい演説だった」と首相を祝福した。
就任直後の慌ただしさの中で「外交デビュー」を強いられた首相だが、外相経験もあるだけに、場慣れしたところを示した。
−−−−−−−−引用以上−−−−−−−−
なるほど、あのタイミングで、ほぼ勝利者が決まっている総裁選をやったのは、これに間に合わせるためだったのか・・・と感心してしまいました。何事も初めが肝心です。初めての国際舞台で、ニューヨークの国連本部で堂々とした態度を見せる我が国の首相・・・確かに、イメージアップにつながりそうです。
しかし、この人はあくまで「日本国」首相なのですから、日本国内のことをきちんとやってもらわないと困るわけです。その辺はどうなっているのでしょうか。
積極財政論で麻生氏応戦＝衆院選、税財政の争点−自民・民主
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200809/2008092200743
−−−−−−−−以下引用−−−−−−−−
自民・民主両党のトップが２２日までに確定し、近く実施されるとみられる衆院解散・総選挙は麻生太郎自民党総裁と小沢一郎民主党代表で争われる構図が固まった。小沢代表は「財政構造の大転換」で２２兆円の財源を捻出（ねんしゅつ）すると表明し、高速道路料金の無料化など大胆な政策を掲げる。対する麻生総裁は、小泉政権以来の財政再建目標先送りもちらつかせ、「バラマキ」も辞さない積極財政論で応戦する構えだ。
麻生総裁は、景気後退を理由に積極財政を主張、景気対策として中小企業の資金繰り支援や原油高対策などを掲げた。政府・与党はこれらを盛り込んだ総額１．８兆円規模の補正予算案を既に策定。これとは別に、定額減税を目玉政策と位置づけるが、規模や財源の議論は年末に先送りしている。
小沢代表は２１日の演説で「子ども手当」の創設や農家の所得補償など、自民党よりも踏み込んだ政策を提唱。財源は財政改革で賄えると強調するが、政府内からは「現実的でない」などと批判が出ている。
半面、国民負担を伴う財源論議に関しては両党とも及び腰だ。麻生総裁は将来の消費税率引き上げに言及しながらも、「日本経済は全治３年」として３年間は現行税率を維持する考えを強調。小沢代表も当面は増税の必要はないとの考えを示した。
２０１１年度に国・地方のプライマリーバランス（基礎的財政収支）を黒字化する政府の財政再建目標については、麻生総裁が「手段であって目的ではない」と先送りも視野に入れる。一方、民主党は「１１年度に国単独で収支黒字化」と政府よりも厳しい目標を掲げている。
両党が財源として期待するのは、いずれも「霞が関埋蔵金」と称される特別会計の積立金だ。両党とも数兆円規模の捻出（ねんしゅつ）が可能と胸算用するが、財務省では「積立金を活用するなら債務の返済に充てるのが筋。安易に取り崩せば『隠れ借金』と変わらなくなる」と慎重論が強い
−−−−−−−−引用以上−−−−−−−−
「さすがマスゴミ」と、ニンマリしたくなる箇所がたっぷりあります。
＞近く実施されるとみられる衆院解散・総選挙
この手のフレーズにいつもひっかかるものを感じるのですが、選挙の日程はマスコミが決めるものだ、というような価値判断があるのでしょうか？
はっきり言っておきますが、麻生首相は馬鹿ではないので、そんな無謀なことはしません。強力な状況証拠もあります。
麻生内閣支持率４４・６％ 福田内閣下回る 本社・ＦＮＮ世論調査
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080926/stt0809261143008-n1.htm
−−−−−−−−以下引用−−−−−−−−
麻生内閣誕生を受け、産経新聞社はＦＮＮ（フジニュースネットワーク）と合同で２５日、世論調査を実施した。内閣支持率は４４・６％で、発足直後の支持率としては福田康夫前内閣の５５・３％を下回り、平成５年の細川護煕内閣以降の１０内閣のうち、下から３番目という低水準となった。政党支持率は自民党が３１・７％で民主党（２５・９％）を５・８ポイント上回ったが、この差は自民党総裁選告示直前の前回調査（今月１０、１１日）とほとんど変わらなかった。
自民党が見込んだ「総裁選効果」や「ご祝儀相場」はみられず、新内閣発足の勢いで衆院解散・総選挙に臨むという自民党のシナリオ通りにはならなかった。（中略）
・・・次期衆院選の比例代表で投票したい政党は自民党３６・０％（前回比１・７ポイント増）、民主党３９・３％（同４・１ポイント増）で、民主が自民を３・３ポイント上回った。次の衆院選で自民党、民主党のどちらかに勝たせたいかとの設問では、自民４０・７％、民主４８・５％とさらに差が開いた。
−−−−−−−−引用以上−−−−−−−−
こういう状況で衆議院の解散総選挙をやれば、せっかく転がり込んできた首相の座が逃げていってしまいます。「党内にそういう声もある」というマスコミ諸氏の抗弁が聞こえてきそうですが、別に自民党内の少数意見が解散を決めるわけではありません。
どうも、マスコミには自分たちが「ムード」「空気」を作り出せば、政治の方向性を決定できるというおごりがあるように思えて仕方がありません。
＞麻生総裁は、小泉政権以来の財政再建目標先送りもちらつかせ、「バラマキ」も辞さない
＞積極財政論で応戦する構えだ。
さすがマスゴミです。困ったときには「バラマキ」連呼。景気対策をやめてほしくてたまらないようです。
なぜマスコミが景気対策をしてほしくないのかというと、スポンサーの意向が「デフレ継続」だからです。日本が内需を拡大して賃金が上昇すれば、労働力を買いたたこうとしている「輸出依存企業」（トヨタやキャノンなど）や、チュウゴク産の安いだけが取り柄の品物を大量に売りさばきたい「商社」（伊藤忠や三菱商事など）や、日本の優良資産を買いたたきたい「外資系金融資本」（●こちらのリンクでも言及されているゴールドマン・サックスなど）をといった、マスコミのスポンサー様たちが困るわけです。
「マスコミは広告費を主要な収益源とする営利企業である」という認識をしておけば、そういう弊害にも思いが至るのでしょうが、残念ながら日本の教育はそういうことを言いません。メディアリテラシー向上を謳っている（たいていは右翼や保守を自称する）ブログも、反日がどうだの、創価学会の支配がどうだの、くだらないことばかり書いていて、そういう本質的な議論をしません。困ったものです。
＞財務省では「積立金を活用するなら債務の返済に充てるのが筋。
＞安易に取り崩せば『隠れ借金』と変わらなくなる」と慎重論が強い
おまけに、就任早々、財務省＝日本の最高権力者から駄目出しされてしまいました。そりゃそうでしょう。景気対策を本格的にやられて、税収が増えてしまったら、自分たちが長年主張してきた「増税しなければ日本が滅びる」というカルト宗教の教義が嘘だとばれてしまうからです。
そして、新しい内閣の中にも、歳費削減・増税以外のプログラムを入力できない欠陥コンピュータ「罪務省」の分身が紛れ込んでいるようです。
景気対策：「景気」か「規律」か、早くもさや当て−−財務・金融相ＶＳ経済財政相
http://mainichi.jp/life/money/news/20080926ddm008020068000c.html
−−−−−−−−以下引用−−−−−−−−
麻生政権が２５日、本格始動したが、景気対策をめぐり財政出動に積極的な中川昭一財務・金融担当相＝似顔絵＜左＞＝と、財政再建を重視する与謝野馨経済財政担当相＝が初閣議後の会見で早くもさや当てを演じた。
中川財務相は２５日未明の会見で「赤字国債出せと言うつもりはないが、個人消費、将来不安の除去にできるだけのことをやっていく」と強調。中小企業の資金繰り支援などを盛り込んだ政府の総合経済対策を早急に実行したいとしたうえで「それでダメなら、必要に応じて適時適切に機動的な対応をとっていく」と、追加的な景気刺激策を検討する考えを示した。
追加策として、中川財務相は企業の技術開発や人材育成に対する投資減税などを挙げ、麻生首相が自民党総裁選で打ち出した少額の証券投資の配当などを非課税にする制度「証券版マル優」についても「個人的な意見だが、検討に値する」と前のめりな姿勢を見せた。
一方、２５日午前に会見した与謝野経財相は、追加の景気対策に絡んで「常に財源をどうするかに思いをいたすことが必要。総理も財務相も十分ご承知だ」と、財源論議を棚上げして景気刺激策に傾斜する麻生首相と中川財務相の景気最優先路線にくぎを刺した。さらに「財務相の職責、役割の第一は財政規律。中川財務相も職責を第一に物事を判断されると思っている」と財務相の職責の重さを示して、中川財務相をけん制した
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積極財政で景気を回復させるというときに、こういう「贅沢は敵だ！」みたいな政治家が閣内にいるというのですから、麻生首相が本当に景気対策をやるのかどうか非常に怪しいと言わざるを得ません。
その景気対策の中身も、まあこういってはなんですが、「しょぼい」という一言に尽きます。
＞企業の技術開発や人材育成に対する投資減税
＞少額の証券投資の配当などを非課税にする制度「証券版マル優」
こんな政策を実施したからといって、個人消費が伸びるんでしょうか。喜ぶのは証券会社と大企業だけだという気がします。マスコミはこういう政策こそ、「需要増につながらない無意味なバラマキだ」と批判するのが筋だと思います（証券会社の広告が減るから、やらないだろうが）。
え？それは自民党内の財政均衡派を押さえるための方便で、麻生さんは選挙に勝ったら大がかりな景気対策をやる、だって？
だったら、なぜ総裁選の時にそれをアピールしないんですか？与謝野のような増税ジャンキーや、清和会のような外資の手先をたくさん抱えている自民党が、そんな景気対策をマニフェストに掲げることができるんですか？
ナニ？麻生氏は地方の支持を集めたんだからやらざるを得ないって？
勘違いしてはいけません。麻生氏を支持したのは、地方の「自民党員」に過ぎません。その自民党員は、98年から10年連続で数を減らしています（詳しくは●こちらのリンクを参照）。地方への分配を期待している人たちは、もうこの政党には期待していないということです。
安倍晋三とかいう人物が自民党の総裁に選ばれたとき、「中国韓国北朝鮮をたたきのめして、正しい歴史をガッコーで教えられるようにしてくれる！日本は素晴らしい国になれる！」という感じで、トキメキを隠せない「自称保守」や「ネット愛国者」がウヨウヨ湧いてきましたが、結果は惨憺たるものでした。麻生氏が安倍チャン（笑）よりマシな政治家であるということは間違いありませんが、それにしても、過大な期待をするのはやめておいた方がいいんじゃないでしょうか。
そもそも、麻生氏というのはどういう政治家なのかといえば、はっきり言って「グローバリスト」です。「商売の邪魔になるから、国家間の違いなんて要らないよ」というのが彼の持論だということです。外国人記者相手に、●こういう演説を嬉々として行っているあたりからも、それは伺えるでしょう。参議院選挙のときには、●中間マージンや物流コストや需給バランスを一切無視して「日本の米を中国で売ればメチャクチャ儲かる」というデマを吹聴していました。「外に打って出ろ！外需だ外需！」というあたりは、上げ潮だとかなんとか自称している連中とよく似ています。
そういう人なので、景気対策というのは「証券会社や経団連加盟企業の株価を上昇させること」と考えているとしても、全く不思議ではありません。
結局、自民党という枠組みで、今までの「小泉カイカク」という既定路線を覆すのはほぼ不可能である、というのが私の正直な感想です。
ところで、変な発言をした大臣が即行でやめたようですね。
中山国交相が辞任、就任５日目…後任に金子・元行革相
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080928-OYT1T00290.htm?from=main1
−−−−−−−−以下引用−−−−−−−−
中山成彬国土交通相（６５）は２８日、麻生首相と首相官邸で会い、成田空港拡張への反対を「ごね得」などと発言した問題の責任を取って辞表を提出し、受理された。
後任には、金子一義・元行政改革相（６５）の就任が決まった。組閣からわずか５日目の閣僚辞任は、麻生政権には大きな打撃となった。
中山氏は首相に、「重要なポストに就かせてもらったのに、職責を全うすることができなくなり、申し訳ない」と謝罪した。首相は「極めて残念だ」と述べた。
この後、中山氏は国土交通省で記者会見し、「国会審議にいささかでも支障があるとすれば、私の本意とすることではない」と辞任の理由を説明した。就任５日目の閣僚辞任は、竹下改造内閣の長谷川峻法相の４日目に次ぎ、現行憲法下では２番目の早さとなる。
−−−−−−−−引用以上−−−−−−−−
これについては、次回触れてみたいと思います。タイムラグがある点、ご容赦ください。
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